SMBCグループ、30年カーボンニュートラルへグリーンファイナンス等強化

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三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ/東京都千代田区)は5月12日、気候変動問題への対策を強化すると発表した。同グループが排出する温室効果ガス(GHG)を2030年に実質ゼロにする目標を掲げたほか、2020年度から2029年度のグリーンファイナンス・サステナビリティに資するファイナンス実行額について目標額を30兆円に上方修正した。

また、石炭火力発電への対応方針を見直し、新設・拡張案件への支援を行なわない方針を示した。

気候対策のアクションプランを策定

今回、2020年4月に公表したサステナビリティに関する長期計画で定める、気候変動関連の施策を拡充。気候変動問題を同計画の大きな取り組み課題として位置付け、2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動対策の長期行動計画を「気候変動対策ロードマップ」と称するとともに、アクションプラン(短期的・中期的に実行する具体的な施策)を策定する。

現中期経営計画(2020~2023年)の期間に着手・実行する施策パッケージを「アクションプランSTEP1」として、(1)投融資ポートフォリオのGHG排出量把握と中長期目標の設定、(2)グループ全体のGHG削減目標に向けた取り組みの加速、(3)気候変動対策・脱炭素化ビジネスの強化、(4)気候変動に関するガバナンス・経営管理体制の高度化、(5)リスク管理体制の強化―の5つの施策に取り組む。

なお、(3)気候変動対策・脱炭素化ビジネスの強化の取り組みのひとつとして掲げた、グリーンファイナンス・サステナビリティに資するファイナンス実行額30兆円のうち、グリーンファイナンスは20兆円。サステナビリティに資するファイナンスには、企業のトランジション(低炭素化へ向けた移行)や社会事業を資金使途とするファイナンスを含む。今後のグローバルな環境問題・社会課題解決への対応の加速やファイナンスニーズを踏まえ、大将と目標額は柔軟に見直すという。

また、同グループでは気候変動問題を含むサステナビリティ全般に関する顧客の課題解決のため、専門部署として「サステナブルビジネス推進室」を設置するとともにグローバルで体制を強化している。2021月4月から取り扱いを開始した「グリーン預金」などサステナビリティに関する商品開発にも注力している。

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