企業約180社、「非FIT再エネ」の選択肢多様化を政府に要請　JCLP

約180社が加盟する企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は5月13日、需要家が主体的に参画できる再エネ調達の選択肢を増やすため、バーチャルPPA（V‐PPA）実現策の早期導入などを求める「日本における非FIT再エネの選択肢多様化に向けた意見書」を、経済産業省をはじめとする、関係省庁に提出したと発表した。

V‐PPAとは、需要家が直接発電事業者と中長期契約を結び、実際の電力売買とは切り離された形で再エネ属性を直接移転する仕組みを指す。意見書ではV‐PPAの早期導入を求める一方で、「日本では制度的障壁によりバーチャルPPAの実現が困難であり、状況の打開に向けた施策を早急に検討する必要がある」と指摘。