日本の脱炭素化ノウハウで途上国を支援　17件の都市間連携事業を採択

環境省は5月18日、日本の都市が有する脱炭素ノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」について、2021年度委託業務公募を実施し17件（うち2ヵ年目事業は7件、3ヵ年目事業は8件）を採択したと発表した。

この都市間連携事業は、日本の自治体と途上国のパートナー都市が連携し、民間企業とも協働してパートナー都市の低炭素化に資する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するもの。