地域の再エネ主力化へ、公共施設の調整力等活用　環境省が2／3を補助

環境省は5月17日、再生可能エネルギーの導入や公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域での再エネ比率をさらに高めるモデルの構築を支援する事業について、事業者の募集を開始した。募集期間は6月17日まで。執行団体は環境技術普及促進協会。

同事業では、廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築することを目指す。災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に貢献する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入を補助する。補助率は2／3（一部上限あり）、地方自治体、民間事業者などが対象。