G7気候・環境大臣会合　非効率な石炭火力への支援終了へ、21年に具体策を

主要7カ国（G7）による気候・環境大臣会合が5月20日～21日にオンライン形式で開催された。2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量をネット・ゼロにすることや、非効率な石炭火力発電への政府による新規の支援を終了するため具体的な対応を2021年中にとること、2030年代の電力システムの最大限の脱炭素化などを盛り込んだ、閣僚声明が採択された。

閣僚声明では、短期的な行動として、各国が2030年までの排出削減目標（NDC）と2050年のネット・ゼロ・コミットメントに沿って、新型コロナウイルス禍からの回復のための投資を行うことで、グリーンの雇用や持続可能な開発のための機会を作り出していく必要があるとした。また、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行をさらに加速させる技術や政策を急速に拡大させていく。2025年までに非効率な化石燃料への補助金を撤廃するというコミットメントを再確認し、すべて国がこのコミットメントを採用することを奨励した。