日本のエネルギー消費効率化技術等を海外で実証へ　要件適合性調査に6件採択

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月21日、エネルギー消費の効率化等に寄与する日本の技術の国際実証事業について、実証要件適合性等調査の実施体制を決定したと発表した。神戸製鋼所など3社が北米で取り組む、再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するためのシステムの実証研究など、6件を採択した。

事業名は2021年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」。提案者が実証したい技術を対象に、同技術のビジネス展開を狙う国・地域でのエネルギー事情、関連政策、ビジネス環境等の情報収集を相手国政府機関や相手国企業等と意見交換しつつ行うとともに、実証研究の実現性と普及可能性の検証を行う。