「電力卸売価格高騰が新電力の資金繰りに与えた影響は大きい」 帝国データ

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帝国データバンク(東京都港区)は5月21日、新電力会社706社の経営実態調査の結果を発表した。

これによると、インバランス料金の「支払い猶予措置」を受けている新電力会社は約1/4の174社。新電力各社の資金繰りは悪化しつつあり、3月にはF-Power(港区)、5月にはパネイル(東京都中央区)の倒産が発生している。同社は、「電力卸売価格の高騰が各社の資金繰りに与えた影響は大きく、インバランス料金の支払いのめどが立たず、倒産に至る新電力がさらに出てくる可能性もあり、予断を許さない状況が続いている」と指摘する。

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