21年夏・冬の電力需給「厳しい見通し」　省エネ呼びかけや供給力確保進める

資源エネルギー庁は5月25日、2021年度の夏と冬の電力需給についていずれも例年よりも厳しい見通しが示されたことを受け、総合資源エネルギー調査会で対策の方針を検討した。夏季は発電・小売事業者に対して供給・市場対策に関する要請を行うほか、需要家に省エネの協力を呼びかける。冬季については東京エリアで安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであることから、状況の改善に向けた供給力確保の対策を進める。

また、2022年度以降に向けた、電力の安定供給を確保するための構造的対策として、短期・中期・長期的な取り組みについて整理。短期的には、送配電事業者等が必要な供給力・調整力を確実に確保できる仕組みの構築や、国が休廃止予定の電源を確実に把握し安定供給に与える影響を評価することなどを示した。中期的には容量市場の導入（2024年～）、また、長期的には電源の新規投資を促進するため長期間固定収入を確保する仕組みの導入などを検討する。