東急不・東京ガスなど10社、地域の再エネ導入拡大を支援　新組織設立

東急不動産（東京都渋谷区）、東京ガス（東京都港区）、Looop（東京都台東区）など10社は6月1日、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し、共に発展していくことを目指す新たな組織を設立したと発表した。今後、地域と共生する再エネの導入拡大・地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供する。

新組織の名称は「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」（東京都渋谷区）。不動産事業、建設事業、再エネ事業、投資事業を展開する10社が参画する。関係省庁・地方自治体・企業・個人等さまざまなステークホルダーからの協力を得ながら、全国各地での「脱炭素ドミノ」の推進と地域活性化の実現に貢献していくとしている。