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2021年版「エネルギー白書」を閣議決定 2050年脱炭素への道筋を分析

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政府は6月4日、エネルギー需給動向や2020年度にエネルギー需給に関して講じた施策の状況をまとめた「令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)」を閣議決定した。その年の白書を特徴づける第1部では、例年の福島復興の進捗に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み、エネルギーセキュリティの変容について、分析した結果をまとめている。

知財競争力は4分野で首位 「社会実装で負けないよう支援を」

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電力部門では非化石電源の拡大、非電力(産業・民生・運輸)部門ではエネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・利活用(メタネーションや合成燃料等)を通じた脱炭素化を進めることが必要だとしている。

また、「日本の産業・技術競争力」として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(2020年12月公表)の14分野の各国の特許競争力を分析(過去10年の各分野の特許数のほか、特許の注目度、排他性等を定量評価)した結果をまとめている。日本の知財競争力は、水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食料・農林水産の4分野で首位、他の6分野でも

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