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先行地域100カ所超で30年CO2排出ゼロ 地域脱炭素ロードマップ策定

国・地方脱炭素実現会議で発言する菅義偉総理(出所:首相官邸)

地域における2050年脱炭素社会の実現に向けた施策を検討する、国・地方脱炭素実現会議が6月9日に首相官邸で開催され、2030年までに少なくとも100カ所の脱炭素を実現する先行地域を創出することなどを盛り込んだ「地域脱炭素ロードマップ」を取りまとめた。

会議に出席した菅 義偉首相は、脱炭素先行地域に対する支援について、「国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取組を計画的に進めやすくする」と説明。また、「国や地方の公共施設の太陽光発電の導入など、公共部門が率先して、再エネ導入・省エネ対策を進める。加えて、一部の自治体のふるさと納税で、再エネ電気を返礼品として扱う動きがあり、

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