地域の脱炭素化へ、再エネ自給率向上・レジリエンス強化等を支援　環境省

環境省は10月1日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたローカルSDGs（地域循環共生圏）の構築を目指す「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」のうち、地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援など4事業の募集を開始した。執行団体は地域循環共生社会連携協会（東京都港区）。募集期間は10月29日まで。

同事業は、日本が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃をめどに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すもの。自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する。