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熊本県、再エネ調達手法など掘り起こしへ委託調査 企業立地のブランド創造へ

熊本県は6月29日、県がアンバサダーを務める「再エネ100宣言 RE Action」取得を働きかける県内事業者の抽出と、再エネ電力利用志向事業者向けに「初期費用ゼロモデル」などの再エネ電力調達手法の掘り起こしを行う、調査業務の受託者の募集を開始した。参加申込書・質問書の提出期限は7月6日、提案書提出期限は7月13日。

「2050年カーボンゼロ」と「再エネによる企業立地のブランドづくり」を具体化する方策の一つとして実施する。2023年度末までに県内のRE Action登録事業者を2021年6月現在の1社から10社まで増やすこと、また、初期投資ゼロモデル等の新たな再エネ電力調達手法の県内での普及を目指す。

「再エネを使った事業活動がビジネスの基本要件に」

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