避難所になる公共施設に再エネ・換気設備等の導入を支援

環境省は7月5日、災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、自立・分散型の再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業の募集を開始した。募集期間は8月6日（17時必着）まで。

この事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業と、この設備等の導入を前提とした調査・計画策定を行う事業に要する経費の一部を補助する。あわせて、避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、災害や感染症に対する地域のレジリエンス（強靱性）の向上と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的としている。