2030年度の電源構成、再エネ約36～38％・非化石計6割に　経産省素案

経済産業省は7月21日、エネルギー基本計画の素案を示した。2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを約36～38％程度（2015年策定時は22～24％程度）、原子力を約20～22％程度（同22～20％程度）、水素・アンモニアを約1％程度と、非化石電源合計で59％程度（同44％程度）となる案を示した。なお、総発電電力量は約9300～9400億kWh程度（同1兆650億kWh程度）と示した。

再エネのうち太陽光は約15％程度、風力は約6％程度、地熱は約1％程度、水力は約10％程度、バイオマスは約5％程度とした。また、化石電源41％程度（同56％程度）のうち、LNGは約20％（同27％程度）、石炭は約19％（同26％程度）、石油等は約2％（同3％程度）とした。なお、数値はすべて暫定値で、今後変動し得る。