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2030年度の電源構成、再エネ約36~38%・非化石計6割に 経産省素案

経済産業省は7月21日、エネルギー基本計画の素案を示した。2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを約36~38%程度(2015年策定時は22~24%程度)、原子力を約20~22%程度(同22~20%程度)、水素・アンモニアを約1%程度と、非化石電源合計で59%程度(同44%程度)となる案を示した。なお、総発電電力量は約9300~9400億kWh程度(同1兆650億kWh程度)と示した。

再エネのうち太陽光は約15%程度、風力は約6%程度、地熱は約1%程度、水力は約10%程度、バイオマスは約5%程度。また、化石電源41%程度(同56%程度)のうち、LNGは約20%(同27%程度)、石炭は約19%(同26%程度)、石油等は約2%(同3%程度)とした。なお、数値はすべて暫定値で、今後変動し得る。

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2030年度の発電電力量・電源構成(出所:経済産業省)

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