環境ビジネス法律講座　電気事業法や電力自由化で抑えておくべきこととは？

日本ビジネス出版（東京都港区）は9月7日より、「電力ビジネス法律講座　～電気事業法編～」を期間限定でオンデマンド配信する。受講料は13,200円で、時間は約115分、定員は100名。申し込み受付は8月24日まで。

2022年4月に施行される、エネルギー供給強靭化法（「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）や、電力自由化によって契約・会計・営業手法など、法や規制などの変化が出てきており、その対応が求められている。