2030年排出量、産業部門約37%・業務部門約50%削減 温対計画素案

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経産省と環境省は7月26日、日本の気候変動対策について検討する両省の合同会合で、「地球温暖化対策計画」の素案を示した。2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標を明記し、エネルギー起源CO2について、家庭部門で約66%削減、産業部門で約37%削減、業務その他部門で50%削減することなどを掲げた。

事務局が示した2030年度のエネルギー起源CO2の、各部門の排出量の目安は以下の通り。

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