木質バイオマス発電めぐり総務省が意見書「需給逼迫を招かぬよう対策を」

総務省は7月30日、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かないよう対策を実施することを求め、農林水産大臣と経済産業大臣に意見を通知したと発表した。

総務省は木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的に調査を実施。その結果、木材は都道府県境をまたいで流通することが一般的で、個々の都道府県や発電事業への参入希望者が、広域にわたる木材流通、木材需給状況等を踏まえ、将来にわたる木材の安定調達や既存の木材利用への影響を判断することは困難だと分かった。