JPEA、「30年再エネ35～38％」に賛同　「抜本的な事業環境整備を」

太陽光発電協会（JPEA）は7月30日に開催された総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第47回）において、「第6次エネルギー基本計画（案）」についての意見表明を行った。同計画案において、2030年のエネルギーミックス（電源構成）において、太陽光を含む再生可能エネルギーの追加導入を見込み、再エネ比率36～38％（約3,300～3,500億kWh）を目指すとしたことについて賛同を表明した。

れらまた、こ目標を達成するためにJPEAが取り組む内容と国への要望を示した。