住友商事・トヨタら、水素大規模輸入の実現に向けて本格始動

住友商事（東京都千代田区）、千代田化工建設（神奈川県横浜市）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）、日本総合研究所（東京都品川区）、三井住友銀行（同・千代田区）は8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託し、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた検討の具体化を開始したと発表した。

同調査は、2021年2月に中部圏水素利用協議会より発表された中部圏の水素需要ポテンシャル調査結果をベースとしたもので、中部圏での海外からの水素輸入を前提とした大規模受入・配送事業の経済性を検証し、事業化に必要なファイナンス、技術、制度面における課題を整理する。