東芝など6社、ジェット燃料製造を中心に炭素地域循環 環境省事業で

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地域での炭素循環社会モデル(イメージ)(出所:東芝エネルギーシステムズ)
地域での炭素循環社会モデル(イメージ)(出所:東芝エネルギーシステムズ)

東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)など6社は8月24日、6社が提案した「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」が環境省の委託事業に採択されたと発表した。「持続可能な航空燃料(SAF)」製造を中心とした、CO2資源化による地域の活性化などについて検討する。実証事業を9月から開始する。

この実証事業は、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング(千葉県習志野市)、東芝(東京都港区)、出光興産(東京都千代田区)、日本CCS調査(同)、全日本空輸(ANA/東京都港区)が共同で実施する。

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