ヤフー、企業版「ふるさと納税」寄付先の第一弾を発表　地域の脱炭素化を推進

ヤフージャパン（東京都千代田区）は8月24日、カーボンニュートラルの実現を目指す地方公共団体を対象とした「企業版ふるさと納税」の第一弾の寄付先として、北海道三笠市、神奈川県平塚市、三重県尾鷲市など8自治体を選定したと発表した。

企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。カーボンニュートラルをテーマに、支援先を公募するという方式は国内では初めての試みとなる。