国土交通省は8月30日、内航海運を取り巻く状況や低・脱炭素化に向けて取り組むべき施策の方向性・ロードマップなどについて検討を進めてきた有識者会議の「中間とりまとめ」を公表した。2030年までのCO2排出削減に向けて導入される船舶は「連携型省エネ船」が中心となること、同年以降はバイオ燃料への切り替えやゼロエミッション船の導入が進む見込みであることなどを示した。
内航海運の低・脱炭素化に向けたロードマップによると、2030年までのCO2排出削減に向けて導入される船舶としては、現状の省エネ技術と新たな技術・手法をいくつか組み合わせた「連携型省エネ船」が中心となる。新たな技術・手法としては、ハイブリッド推進の導入（エンジンや発電機の一部を蓄電池などに変更し重油燃料消費量を削減）、自動運航・遠隔制御技術やデジタルプラットフォームにより運航の最適化を図る運航支援設備の導入、荷主等との連携による運転改善、陸電受電設備の利用や大容量蓄電池の搭載等の停泊時に発電機を停止する省エネ対策－などをあげる。
