環境省22年度概算要求、自治体の脱炭素化支援に200億円　中小企業支援も

環境省は2022年度予算の概算要求額を公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を継続的に支援する交付金（新設）に200億円を計上。また、税制改正要望に「カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進」を盛り込んだ。

この「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ等を2030年度までに実現を目指す。脱炭素先行地域での目標達成に向けた再エネ等設備、蓄電池・自営線等の基盤インフラ設備の導入などを支援する。また、自家消費型太陽光発電など全国で取り組むべき｢重点対策｣に先進的に取り組む地方公共団体等も支援する。交付率は3／4～1／2等。事業期間は2022年度～2030年度。