生物多様性「30by30」ロードマップ策定へ　都市部にも「自然共生地域」

小泉 進次郎環境大臣は8月27日の会見で、生物多様性に関する新たな国家目標「30by30（サーティー・バイ・サーティー）」のロードマップ検討を開始し、2030年までに国土の30％以上を国が指定する自然保護区などとすることを発表した。

「30by30」実現のカギはOECM制度

自然保護区には、国が指定する国立公園や鳥獣保護区などがあるが、現在、日本の国土全体に占める割合は、陸で20.5％、海では13.3％となっている。今回の方針を受け、新たに陸で約10%、海で約17%の追加認定が必要となる。