「海の次世代モビリティ」実証、海ごみ調査システムなど6件を選定　国交省

国土交通省は9月3日、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、海ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど、6件選定したと発表した。

同省はASV（小型無人ボート）や、いわゆる「海のドローン」として活用が期待されるAUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）などの「海の次世代モビリティ」を活用した、沿岸・離島地域の海域利活用に関する課題解決を推進している。今回「令和3年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」を実施し、同モビリティ技術と海域利用者のニーズとのマッチングにより新たな利活用を推進する。