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自工会・豊田会長「カーボンニュートラルは雇用問題」 10月に提言公表へ

日本自動車工業会(東京都港区)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月9日の記者会見で「輸出で成り立っている日本にとってカーボンニュートラルは雇用問題だ」と強調し「カーボンニュートラルにおいて私たちの敵は『炭素』であり『内燃機関』ではない。国や地域の事情に見合った取り組みが必要」だと述べた。また10月に、カーボンニュートラルの出発点であるエネルギーについて自動車産業を軸にした課題を提示すると明かした。

会見には、豊田章男会長(トヨタ)に加え、副会長の神子柴寿昭氏(ホンダ)、日髙祥博氏(ヤマハ)、片山正則氏(いすゞ)、永塚誠一氏(自工会)の正副会長全員が登壇した。

自工会では、電気自動車(EV)だけでなく、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)を含む「電動車フルラインナップ」でカーボンニュートラルに貢献することを目指し、会員各社の得意分野に応じてタスクフォース設置。課題の洗い出しや、関係省庁を巻き込んだ議論を進めている。豊田会長はこれらの取り組みについて「私たちが必死になって『選択肢を広げよう』と動き続けているのは、自動車産業550万人の雇用を背負っているからだ」と話す。

日本の自動車業界は生産台数約1000万台のうち、半数の約500万台を輸出が占める(コロナ影響前の台数水準)。自工会では、

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