（出所：全日本空輸および日本航空）
全日本空輸（ANA／東京都港区）と日本航空（JAL／同・品川区）は10月8日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、持続可能な航空燃料（SAF）の活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを発表した。今回のレポートでは2050年CO2排出実質ゼロの実現に向けてカギとなる活動を明らかにし、2030年には最低でも使用燃料の10%をSAFへ移行する必要があるなどの試算結果を示した。
両社がまとめたレポートの主なポイントは、次の通り。
- SAFはバイオマスなど、収集・生産から燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来の燃料より約80%削減できるため、2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料である。空港等で給油する際、既存のインフラをそのまま活用できる点においても評価できる。
- 現在の世界のSAF生産量は需要の0.03%未満に留まっている。2030年には最低でも使用燃料の10%をSAFへ移行するマイルストーンが必要
- 2050年にCO2排出量実質ゼロを実現するために、日本各空港で給油に必要なSAFの量は、
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