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日本経済団体連合会は10月4日、政府が示した「第6次エネルギー基本計画案」へのパブリックコメントに、再生可能エネルギーについて、『S+3Eを大前提に、主力電源化に向け最大限の導入に取り組むことを明記すべき』とし、原発のリプレースや新増設、稼働期間の延長、水素・アンモニアなど脱炭素燃料の利用拡大などを求める意見を出した。
経団連は、意見書の中で、政府が示した次期エネルギー基本計画案に対して、S+3Eを大前提として位置づけ、あらゆる選択肢を追求することが記載されたことを評価した一方、エネルギーコストの上昇やエネルギーの安定供給上の課題に対する具体的な対応についての記述が乏しいなど、基本的な考え方が必ずしも徹底されていない点があると指摘した。
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