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今後の再エネ電源政策の検討の視点（例）（出所：資源エネルギー庁）
経済産業省は10月20日、再生可能エネルギー政策の各論・個別施策などについてこれまでの成果や足元の課題に対するアクションプランをまとめた「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（第4次）」案を公表した。
再生可能エネルギー政策の基本的方針は、既に第6次エネルギー基本計画（案）において記載されている。今回の中間整理案はその各論・個別施策について、（1）第6次エネルギー基本計画（案）における再エネ政策の方向性、（2）競争力ある再エネ産業への進化、（3）再エネと共生する地域社会の構築、（4）再エネを支えるNW等の社会インフラの整備の4章にわたってまとめたもの。
アクションプランでは、第6次エネルギー基本計画案で掲げた「2030年再エネ36~38％」という野心的な目標達成に向けて関係省庁の施策について定期的なフォローアップを行うなどPDCAサイクルを回すこと、2022年度4月1日のFIP制度開始に向け速やかに関係省令等整備を進めることなどが示された。
再エネ電源は支援区分が多様化へ
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