経済産業省は10月27日、26日に開催された第40回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で2021年度冬季の需給見通し・対策を取りまとめた。今冬は全国7エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できているものの、過去10年間で最も厳しい見通しとなっているとして、無理のない範囲での効率的な電力の使用（省エネ）を呼びかけた。
東京エリアは1月に3.2％、2月に3.1％と「3％ギリギリとなっている」（同省）ほか、2月は中西日本6エリアで3.9％となるなど、極めて厳しい見通しとなった。気象庁が10月25日発表した3ヵ月予報では、西日本を中心に冬型の気圧配置がやや強く、西日本と沖縄・奄美の向こう3ヵ月の気温は平年並か低い予報。北日本と東日本においては平年並みの予報となっている。
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