賃貸住宅の廃エアコン回収促進へ、日管協と連携　ヤマトホームコンビニエンス

日本賃貸住宅管理協会（日管協）とヤマトホームコンビニエンス（YHC／東京都中央区）は4月28日付けで、賃貸住宅管理物件から排出される家庭用エアコンの適正回収推進に向けた連携協定を締結した。

日管協は全国の賃貸管理業者2,292社が加盟し、会員が保有する管理戸数は約840万戸、委託管理戸数のシェアは約72％を占める。1世帯あたりのエアコンの所有数を3台と推計した場合、約2,520万台の所有数が想定される。こうしたスケールメリットを活かし、日管協加盟事業者などに行政や業界の最新動向の情報提供を通じた普及・啓蒙を行うとともに、回収スキームの構築を進め、賃貸管理に関する家庭用エアコンの回収促進を進める構えだ。