三井住友信託ら、小田原市・エネルギー地産地消事業のインパクト評価を実施

三井住友信託銀行（東京都千代田区）は11月5日、横浜銀行（神奈川県横浜市）、浜銀総合研究所（同）、小田原市との間で、同市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を締結したと発表した。地方公共団体と地域金融機関が連携協定を結び本格的なインパクト評価を行うのは国内初。

インパクト評価とは、事業が対象社会にもたらした変化（インパクト）を精緻に測定する評価手法のことで、今回は、同市のエネルギー地産地消事業に関して、太陽光を中心とした分散型電源の活用、EVのマルチユース（移動、BCP対応、需給調整）も含めた再生可能エネルギーマネジメントや、同事業を推進する対象企業群を選定し、インパクト評価を実施する。また、個別の企業群の取り組みを統合したコレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルを構築する。