東京都、住宅への太陽光発電設置・ZEV普及を加速へ　22年度予算要求

東京都は11月26日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を発表した。環境局の要求額は前年度比15.9％の624億円。新規事業として「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「都営住宅における太陽光発電設備設置事業」など、住宅への太陽光発電設備設置を促進する事業を掲げた。あわせて、ゼロエミ住宅を新築する都民に経費の一部を助成する「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」も拡充する。

また、ZEV（ゼロエミッションビーグル）普及促進などの観点から、新たに、燃料電池フォークリフトの導入促進事業、EVバイク利活用促進事業、ZEVトラックの早期実装化事業などにも取り組む。