三井不動産、国内全新築物件をZEB・ZEH化へ　22年度にICP導入

三井不動産（東京都中央区）は11月24日、2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標を30％（2019年度比）から40％に引き上げるとともに、2050年度までの「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。2030年度に向けて、国内すべての新築物件でZEB／ZEH水準の環境性能実現を目指すこと、メガソーラー事業を約5倍（3.8億kWh／年）へ拡大することなどを掲げた。

同社は計画実行に向けて10月に「サステナビリティ推進部」を新設。2022年度から、新規開発物件においてCO₂排出量に価格付けを行い、脱炭素への取り組みを促すための社内制度として「インターナルカーボンプライシング」（ICP／社内炭素価格制度）を導入する。