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三井不動産、国内全新築物件をZEB・ZEH化へ 22年度にICP導入

(出所:三井不動産)

三井不動産(東京都中央区)は11月24日、2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標を30%(2019年度比)から40%に引き上げるとともに、2050年度までの「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。2030年度に向けて国内すべての新築物件でZEB/ZEH水準の環境性能実現を目指す、メガソーラー事業を約5倍(3.8億kwh/年)へ拡大することなどを掲げた。

同社は計画実行に向けて10月に「サステナビリティ推進部」を新設。2022年度から、新規開発物件においてCO₂排出量に価格付けを行い、脱炭素への取り組みを促すための社内制度としてインターナルカーボンプライシング(ICP/社内炭素価格制度)を導入する。

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