OKI、ごみ焼却処理施設をキャッシュレス化　ETCサービス活用

沖電気工業（OKI／東京都港区）は11月25日、湖北広域行政事務センター（滋賀県長浜市）にて、試行運用参加事業者6社と協働して、ETC多目的利用サービスのごみ焼却処理施設における試行運用を行うと発表した。期間は12月1日から2022年3月31日まで。

この取り組みは、ごみ焼却処理施設への搬入時の情報登録や費用処理にETC多目的利用サービスを導入するもので、キャッシュレス化による利便性の向上や、精算・計量時の時間短縮による業務効率化、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染予防などの効果が期待される。なおETC多目的利用サービスを利用したごみ焼却処理施設でのキャッシュレス決済は、日本初。