トラストバンクと出光、再エネ活用の「脱炭素化」を地方自治体に提案

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イメージ図:阿久根市役所施設に設置予定の太陽光発電、駐車場の屋根として設置(出所:トラストバンク)
イメージ図:阿久根市役所施設に設置予定の太陽光発電、駐車場の屋根として設置(出所:トラストバンク)

トラストバンク(東京都渋谷区)と出光興産(東京都千代田区)、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア(同)は12月7日、地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携すると発表した。再生可能エネルギーの利活用を推進し、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目指す。

協業の第一号案件として、トラストバンクが設立したトラストバンク阿久根(東京都渋谷区)が鹿児島県阿久根市で進めている、地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。同事業では、ソーラーフロンティアの太陽電池モジュールを採用する。

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