日本工営（東京都千代田区）は12月10日、米領サモアで蓄電池併設型の風力発電事業に参入すると発表した。再生可能エネルギーの開発・運営事業者であるレノバ（同・中央区）と共同で、米領サモアの主要島トゥトゥイラ島西部に陸上風力発電設備（設備容量42MW）と蓄電池（同40MWh）を設置する計画で、事業期間は商業運転開始後25年間 。
発電した電気は、米領サモアの公機関であるAmerican Samoa Power Authority（ASPA）への売電を通して島内の系統に電力供給を行う。 今回、日本工営とレノバは同プロジェクトの実現に向け、特別目的会社（SPC）を設立した。米国デラウェア州にPacific Rim Energy社（出資比率：レノバ50%、日本工営50%）、米領サモアにTutuila Wind Energy社（出資：Pacific Rim Energy100％）を立ち上げ、ASPAとの電力供給に関する契約を締結した。
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