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日本工営、米領サモアで蓄電池+陸上風力発電事業 レノバとSPC設立

日本工営(東京都千代田区)は12月10日、米領サモアで蓄電池併設型の風力発電事業に参入すると発表した。再生可能エネルギーの開発・運営事業者であるレノバ(同・中央区)と共同で、米領サモアの主要島トゥトゥイラ島西部に陸上風力発電設備(設備容量42MW)と蓄電池(同40MWh)を設置する計画で、事業期間は商業運転開始後25年間 。

発電した電気は、米領サモアの公機関であるAmerican Samoa Power Authority(ASPA)への売電を通して島内の系統に電力供給を行う。 今回、日本工営とレノバは同プロジェクトの実現に向け、特別目的会社(SPC)を設立した。米国デラウェア州にPacific Rim Energy社(出資比率:レノバ50%、日本工営50%)、米領サモアにTutuila Wind Energy社(出資:Pacific Rim Energy100%)を立ち上げ、ASPAとの電力供給に関する契約を締結した。

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