東急ら、地域共助PFアプリに新機能　不用品譲渡で資源循環型のまちづくり

東急（東京都渋谷区）とフラー（柏の葉本社・千葉県柏市）は12月23日、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現を目指す地域共助プラットフォームアプリ「common」に、「近隣住民間の不要品譲渡機能」と、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入した。

同アプリは2021年3月からサービスを開始。これまで第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人や働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする機能を提供している。12月23日時点で登録ユーザー数は約3,000人、アプリ内での月間コミュニケーション数（投稿数とコメント数の合計）は最大で1,000件を超える。