省エネ法改正案、「非化石エネ」への転換促す　特定事業者に計画策定求める

経済産業省は12月24日、省エネ法改正の方向性について示した。化石エネルギー使用の合理化を目的とする省エネ法において、「エネルギー」の定義を見直し、太陽光・風力などの非化石由来を含むすべてのエネルギーに対象を拡大する。さらに非化石エネルギーへの転換を促すため、特定事業者等に対し、非化石エネルギー利用割合向上に関する計画の作成や利用状況の定期報告等を求める制度を設ける。新制度は2023年度の施行を目指す。

省エネ法の主な見直し事項は、（1）使用の合理化の対象の拡大（エネルギーの定義の見直し）、（2）非化石エネルギーへの転換に関する措置（新設）、（3）電気需要最適化に関する措置（電気需要平準化規定の見直し）の3点。概要は以下の通り。