JAL、脱炭素への「移行債」200億円発行　航空業界で世界初

日本航空（JAL／東京都品川区）は2月2日、航空業界として世界初めて、脱炭素社会への移行（トランジション）に資する取り組みを使途とする「トランジションボンド（移行債）」の発行を決定した。3月に、5年と10年を発行年限とする社債を、それぞれ100億円発行する予定。

この社債の発行により調達した資金は、CO2排出量の大部分を占める航空運送事業に充当する。具体的には、CO2排出量の少ない省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787など）への更新に関連する新規投資・既存投資のリファイナンスに充当する予定だ。省燃費性能の高い最新鋭機材への更新により、2050年のネット・ゼロエミッションに向け、中間地点である2025年度、2030年度のCO2削減目標の達成に向けた取り組みを加速させる。