東急不と三菱地所、高速IC直結の次世代物流施設　完全自動運転トラック対応

東急不動産（東京都渋谷区）と三菱地所（同・千代田区）は２月3日、近未来の新しい物流システムに対応した、高速道路インターチェンジ（IC）に直結した次世代物流拠点の開発計画を開始したと発表した。計画第一弾として、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区において、高速道路IC直結利用可能な物流施設の完成とともに、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れ対応の実現を目指す。

同計画地は、京都府が策定した「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置づけられており、新技術IoT・AIなどを活用した高速道路への自動運転などの導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備が進められている。