英シンクタンクが分析「アンモニア混焼やCCSは脱炭素化の解決策にならず」

英国の研究機関「TransitionZero」は2月14日（ロンドン時間）、日本の石炭火力発電政策に関する報告書を発表した。日本で推進するアンモニア混焼や石炭ベースの石炭ガス化複合発電（IGCC）、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術による二酸化炭素の排出削減効果はわずかであり、再生可能エネルギーよりもコストが高いため、脱炭素化に向けた解決策としては適切でないと結論づけた。

同レポートでは、これらの技術は、日本のエネルギー費用負担を増やし、脱炭素や安全保障の優先事項とネットゼロ目標の達成を危うくすることにつながると指摘。その上で、「かなりの潜在的な経済力が存在する」洋上風力発電に対する投資へと戦略を転換することを提言している。