21年1月のインバランス料金高騰に伴う負担額調整　送配電10社が特別措置

東京電力パワーグリッドや中部電力パワーグリッドなど一般送配電事業者10社は2月14日、2021年1月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額の一部を、将来の託送料金から調整する特別措置を実施すると発表した。

具体的には、2021年1月分のインバランス料金単価が200円／kWhと市場価格水準を越えた部分の負担額に応じて、需要バランシンググループごとに、2022年4月分から9月分（原則6か月間）の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行う。適用対象の事業者は2月15日～3月15日に、各社へ申込みした小売電気事業者。インバランス料金を支払期日までに支払っている場合に限る。一般送配電事業者各社は、この特別措置に関する問い合わせ窓口を設けている。