三井物産、CO2排出量の可視化・削減支援を本格始動　企業・自治体向けに

三井物産（東京都千代田区）は3月1日、企業や自治体のCO2排出量削減の取り組みを総合的にサポートする子会社e-dash（同）を設立したと発表した。2021年10月に公開した、CO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートするサービスクラウド型ソフトウェア「e-dash」について、4月1日より正式版として提供を開始する。

クラウド型ソフトウェア「e-dash」は、企業や自治体が電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じて排出されるCO2排出量を自動で算出し、集計や計算の手間を削減する。また、2021年10月のβ版の提供開始後に寄せられた顧客の要望を受け、エネルギーとCO2排出量の原単位の算出や目標管理機能を付加し、CO2排出量削減に向けた分析も可能とした。β版はすでに約50社、約1,400拠点で利用されているという。