住友商事ら、太陽光発電事業会社を設立 需要家の再エネ調達・脱炭素化を支援

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スキーム図(出所:住友商事)
スキーム図(出所:住友商事)

住友商事(東京都千代田区)は3月1日、四国電力(香川県高松市)、シンガポールの再エネ企業Sunseap Group Pte. Ltd.(シンガポール)とともに、日本において太陽光発電の開発・運営を行う事業会社「Sun Trinity合同会社」を設立したと発表した。太陽光PPA事業の開発・運営を通じて、需要家の再生可能エネルギー利用を促進し、脱炭素化を支援する。

今回、3社が設立する新会社は、住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、Sunseapが持つ世界トップクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供できる点が強みだ。

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