対象は年200万件　建物解体・改修時の「石綿」事前調査、報告制度開始へ

環境省と厚生労働省は3月1日、4月から始まる、石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告制度の概要について通知した。建築物などの解体・改修工事を行う施工業者は、2022年4月1日以降に着手する工事において、石綿含有建材の有無の事前調査結果を、都道府県等と労働基準監督署に報告することが義務づけられる。3月18日から電子システム「石綿事前調査結果報告システム」による報告が可能となる。

報告対象は年間200万件程度　個人宅も対象

事前調査結果の報告対象は年間200万件程度を見込む。石綿の事前調査結果の報告対象は、以下のいずれかに該当する工事（2022年4月1日以降に工事に着手するもの）で、個人宅のリフォームや解体工事なども含まれる。