住友商事、ベトナム工業団地の太陽光発電事業を拡大　計10MWp導入へ

住友商事（東京都千代田区）は3月9日、ベトナムの工業団地における太陽光発電事業を拡大すると発表した。現在、第二タンロン工業団地（フンイエン省／TLIP2）で稼働する屋根置き太陽光発電に加え、同国内2カ所の工業団地においても、それぞれ約5MWp（瞬間的に発電できる最大量）の屋根置き太陽光発電を発注した。

同社は2021年2月から、TLIP2で屋根置き太陽光発電事業の運営を開始した。同国ではハノイ市のタンロン工業団地（TLIP）、ビンフック省の第三タンロン工業団地（TLIP3）も運営している。同年12月から、TLIPで入居企業の屋根を使用する形で、合計約5MWpの屋根置き太陽光発電を発注。TLIP3では2022年1月に合計約5MWpの同設備を発注した。今後、入居企業の工場の耐荷重調査、工業団地内の電力系統解析を行いながら、順次、導入容量を拡大する予定だという。