関西電力、模擬デジタル通貨で電力取引・店舗決済　実証実験で2点を検証

関西電力（大阪府大阪市）は3月9日、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の電力取引分科会において、電力取引に用いたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を小売店店舗での決済にも適用する実証実験を、日本で初めて行うと発表した。電力P2P（Peer to Peer）取引におけるデジタル通貨決済の実現性や、デジタル通貨の小売店舗での有用性を検証する。実施期間は3月9日から14日まで。

「デジタル通貨フォーラム」は、デジタル通貨事業を手がけるディーカレットDC（東京都千代田区）が事務局を務め、70社以上の企業・団体・関係省庁等が参加する。このうち、電力取引分科会（幹事・関西電力）は、電力取引と支払決済の連携に関する研究を担当する。