賃貸集合住宅の脱炭素化へ新スキーム構築　新築物件のZEH-M対応を支援

東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（東京都港区）は3月14日、賃貸集合住宅分野における脱炭素化推進の取り組みとして、新築物件のZEH-M対応を支援する新たなスキームを構築したと発表した。賃貸集合住宅において、全戸一括インターネットサービスを基盤に、ZEH-M補助事業執行団体への実績報告のためのエネルギーデータ計測環境の構築から運用支援までをトータルで手掛ける。

新築賃貸集合住宅においてZEH-Mの普及が少しずつ進む中、新たな課題も浮上している。業界全体さらなる取り組みの加速が求められることに加え、低中層ZEH-M促進事業等を活用した場合、採択物件に求められる補助事業執行団体への実績報告業務が、採択物件数に比例し報告者（不動産管理会社等）の業務負荷となる事があげられている。今回の取り組みは、この実績報告業務の課題に対応するもの。すでに大手ハウスメーカーへの導入が決定しているという。